最終更新日：2024/08/30


情報公開請求訴訟について

当会は日本古代史解明を目指し、年輪年代法基礎データ公開を、国立文化財機構奈良文化財研究所に対し公開請求をしております。

2022年3月に東京地方裁判所にて、裁判が開始され、事件番号：令和４年（行ウ）第６４号、担当部：東京地方裁判所民事５１部と決まり、裁判が継続されています。凡そ、1か月に1回のペースで審議が行われており、4月で10回になります。

今回の年輪年代法について、ご興味をもって頂き、理解を深めて頂くために、文書：「なぜ、年輪年代法基礎データの公開を求めるのか」をまとめましたので、ご覧頂けると幸いです。

皆様のご理解とご支援をよろしくお願い致します。

以上

２０２３年４月１９日　日本古代史ネットワーク

追加の経過報告

以降も、およそ毎月1回ペースで、継続して審議が行われてきました。審議は、オンライン会議（ビデオ会議方式）で開催され、裁判所/被告/原告が出席して行われます。この審議を「期日」と言います。2024年8月5日には第22回の「期日」が行われました。

このビデオ会議の「期日」の外、奈良県に足を運び、奈文文化財研究所の中で、資料確認などが2回に渡り行われました。

裁判は、未だ経過中ですが、終盤に入ったと考えますので、いずれ終結に至ることになります。

２０２４年８月２５日　日本古代史ネットワーク

年輪年代法についての関連情報
  1. 国立文化財機構奈良文化財研究所に対する法人文書開示請求書
    （PDFファイル。約902KB）
  2. 国立文化財機構奈良文化財研究所からの法人文書不開示決定通知書
    （PDFファイル。約81KB）
  3. 解明委員会資料　『「科学的年代測定法」～年輪・炭素１４・ 酸素同位とその関連』　（PDFファイル。約9.3MB）
  4. 解明委員会動画　『上記説明』　https://youtu.be/qGTlE4j44DI
  5. 「年輪年代法の弥生古墳時代100年遡上論は誤り」
    （季刊「古代史ネット」創刊号より転載）
  6. 年輪年代法に関する情報公開の取り組みについて（季刊「古代史ネット」第４号巻頭言）
情報開示請求提訴

2022年1月31日に「情報公開請求・不開示決定・取消請求」の訴状を東京地方裁判所へ提出しました。

司法記者クラブにて、記者会見を実施いたしました。

新聞記事などの掲載
  1. 2022年1月24日：産経新聞　記事「奈文研の年輪年代法データ『不開示は不当』　市民団体が提訴へ」

    注：紙面中にある「文部科学省が２６年に策定したガイドライン」の概要は下記を参照してください。

    文部科学省のガイドライン。クリックすると拡大
  2. 2022年2月1日：産経新聞　「奈文研の『年輪年代法』データ不開示、市民団体が提訴」　続報
  3. 2022年2月1日：奈良新聞　「『年輪年代法』の基礎データ開示求め、民間の任意団体が東京地裁に提訴」